「中国」の近代的用法
清代後半になると、近代化を果たした欧米諸国の圧倒的国力が中国周辺にも波及し、中国は諸外国と対等な国際社会
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の一員として自己を再定義する必要に迫られた。「中国」という用語の近代的な主権国家の概念での使用は、
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1842年阿片戦争の敗北で中国清朝がイギリスと結んだ南京条約で、漢文の「中国」が使われた事例が最初であると知られている。
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1869年に調印されたネルチンスク条約では、清朝の外交使臣が自らの身分を称する時に、「中国」という用語を満州語で使った。
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辛亥革命後に近代的な国民国家形成を目指して中華民国が成立した後は、「中国」「中華」は中華民国と中華人民共和国それぞれ
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の国号となった。「中国」「中華」という用語が持っていた「漢民族のアイデンティティ」という要素は、「多民族の仲直りと統一」
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という要素として再構成され、多民族の構成員が主体となって建設した「中国文化の優越性」
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だけが共通分母として落ち着くようになった。
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そしてその持ち主という意味の「華人」「華僑」という呼称も生まれた。
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今日の中国では漢民族以外の数多くの少数民族が居住しており、
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その数は中華人民共和国政府が公式に認定しているものだけでも
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55を数える。中華人民共和国憲法では漢民族を含む全ての民族を「中華民族」と規定している。
